「労働組合(ユニオン)って何ですか？」とはじめる前に前提を知っておきましょう。


社会の構成について、風呂敷を広げた話を少しします。
日本という国は立法、司法、行政の３権分立(３つ国家権力で統治)で国体をなしている。おそらく中学校で習われたことと思います。

統治権力は、３権に分かれて統治している。誰も異論のないところです。では立法、司法、行政の３権が選挙で選ばれているのでしょうか？ 　行政の大臣や首相の選挙投票をされた方は、居られないと思います。立法・司法は直接の国民投票で選ばれます。ところが行政に対しては直接の投票権が有りません。行政を間接的に選ぶ、この方式を議院内閣制と言います。統治権力としては、３権に分離されているが、選挙過程では２権です。普通あまり気にしないことですが統治権の３権と選挙権での２権とが混在しています。この行政権について外国では、直接選挙で選ばれる国もあります。選挙は、議員や政党を選挙で選び、選ばれた議員が行政(総理や大臣)を決める。選挙の時点では、政党や議員が支持する行政者を明らかにしていない事が多い。行政は白紙委任状に近い形で、行政の選挙権を持つ政党や議員が選ばれている。大臣や総理は、直接投票で選ばれて無いので評価・判断されていないと言ってよい、行政監視の空洞化であろう。もっとも生活に密着した行政を選挙で直接選べない。行政に対して、距離感や違和感を感じる根底であろう。もっともこれは国政レベルの話で、市町村の長は、直接投票で選ばれ、司法の地方裁判所の長に対しては、選挙権が無い。色々ありと言う事であろうか。
大臣や総理の決定権は、限られた人だけに有りであり厳密に選択過程が民主主義とはいえない。３権分立の本来の趣旨から言えば、３権とも国民の投票で決めた方が良い。あまりにも普通のことだと誰も気にしないものです。でもよくよく考えると思わぬところに欠陥があるものです。議院内閣制では、行政が直接国民の監視(選挙)を受けないと言う事なので、水面下で隠密裏に行政が出来るの事にもなりかねません。
この事は近年の歴史の中で、大日本帝国憲法から日本国憲法へと変革しましたが改善されていません。主権について憲法では、天皇主権から国民主権に変わりました。でも法律として変わっただけです。主権を確立するための手続きは、極めて希薄です。たとえば大日本帝国憲法下では、天皇の統帥権は、無視され暴走したわけです。では現在の日本国憲法では、どうでしょうか？ 国民主権ですから、行政が暴走し戦争を起こすなんて不可能と思われているかもしれません。でも思い込みだけであって、止める方法が無いとしたら恐ろしい事です。万一戦時下の場合、選挙なんて無いでしょう。そして司法判断で戦争が違法となつても止める強制力は司法には有りません。裁判所が行政を行う権限は有りません、だから無視されれば終わりなのです。諸外国から侵略を受けた場合、どのような対処でしょうか。最近在日米軍再編中間報告が話題になっていますが、本質は米軍は何もしない、だから自衛隊がするようにと要求しています。表向きは米軍削減で平和に向かうような表現ですが、本質は在日米軍は犠牲を払いたくない、嫌だ。だから自衛隊が変わりに犠牲になれと言っています。削減した米軍の代役を自衛隊がするように要求しています。そして有事の際は、自衛隊が米軍の指揮下で行動するようにも要求しています。現に韓国では、有事の際は韓国軍は米軍の指揮下に入ります。
(注： 2006年8月28日の読売新聞によるとラムズフェルド米国防長官が尹光雄韓国国防相にあてた書簡で、在韓米軍司令官が持っている戦時作戦統帥権について2009年に韓国に返還すると伝えている。これに対して韓国は国防力の強化の期間が必要だとして2012年を主張しているらしい。現時点では、戦時作戦統帥権米国にあるようである。)
有事の際は、韓国には主権は存在しません。米国の奴隷待遇です。これと同じ事を日本にも要求しています。米国は民主主義を言いながら、本質は自分だけのための利益主張をいっています。有事の際は、日本に対して米国のために奴隷になれと言っているのです。だから行政に対して監視が必要です。行政に対して未記入の手形を渡していはいけません。

随分大きい話になりましたが、
３権分立の趣旨とは、何でしょうか。
たとえば司法は、法律の判断は出来るが、法律を作る事は出来ない。
立法(議会)は、法律を作ることは出来るが、判断は出来ない。

これは、何を意味するの？
たとえば、司法がみずから法を作り、司法判断をすれば無制限の力を手に入れたのに等しい。例として、 法律に違反すれば、逮捕や懲役に出来るのだから、法律を都合の良いように作れば誰でも 逮捕や収監できる。すなわち都合の悪い者は、どのようにでも出来る。司法が、自分で法律を決め、更に自分で判断すれば何でもしたい事が出来る。
これでは、さすがにやり過ぎであろう。ではどうすれば良いか。
一人で決めれないシステムにすればよい。
具体的には、司法は法律の判断はするが、法そのものは作らない。 法は、立法が作る。
このようにすれば、すべての力が集中するのを避けれる。このように力を分散しておけば暴走を防げる訳けだ。 諸外国を見てみても、この権力を分散した国家が多い。
立法、司法、行政の違いを覚えておきましょう。続けて労働法の話をします。

労働法が国際レベルの場合と、日本の場合の概略(枠組み)は、お分かり頂けたたと思います。ここからが「労働組合(ユニオン)って何ですか？」の本題に入ります。

皆さんが働くと言う事は、会社と労働契約を結ぶということです。日ごろあまり意識はされないと思いますが、何か問題が起きたとき「労働契約」が核心になります。労務を提供し、対価として賃金を得る行為を労働契約という約束をして行います。
普通に考えれば、何の問題も無いように思えます。
ところが生活権(生存権)は、雇用されて初めて成り立ます。雇用されないと生活権(生存権)が無いのです。この事はサラリーマン(女性も含めて)致命的に弱い立場だということです。雇用されないと生活できないのです。

憲法に
第２７条（勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止など）
　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
とあるように働く事は、権利でも有り義務でも有ります。

失業者にとって、生活権(生存権)の確保は、最優先ですから低賃金でも募集に応じるしか無い訳です。短期間の有期雇用で繰り返し働く(派遣・パート)場合、雇用を更新しないと言う脅しが有り、労働条件の交渉は難しい。会社が気に入らなければ、雇用を更新しないので失業してしまうのです。減給を呑まなければ解雇と言われたら、大抵の方は生活のために要求を受け入れるでしょう。

会社にとって社員が1人多いか。少ないかは大きい問題では有りません。これに対して社員が働き続けるか、解雇かは生活権の問題です。解雇は極端な例ですが、配転や減給・昇給が起きたとき生活権の確保が最優先なので、個人では対等な交渉は出来ません。会社の存続に不可欠な特別な能力をお持ちの方でしたら話は別です。もつともこのような力をお持ちの場合、社員ではなく社長になっているでしょう。


法律的に「労働契約」はどうなのか例を挙げて見ましょう。
Aさん(会社)とBさん(皆さん)がどのような約束(労働契約)をしょうと、原則自由。最低限労働法(労働基準法)などは、守らないといけないがそれ以外は、全くの自由である。たとえば賃金は大阪府下の場合、最低賃金７０８円を下回ら無ければ良い。 (産業別に差が有り 塗料製造業の場合８３０円)。法律では708円を下回ら無ければOK、後は当事者間で800円でもかまわないし、5000円でもかまわないから当事者間で決めてOK。これが法律なのです。退職金などは、無くても一向に構わない。「退職金を払わなければならない」と言う法律は、無い。だから退職金が無くても法に違反していない。契約自由の原則に則り当事者間で好きなように決めればよいだけである。

この説明を読まれると、なーんだ簡単な事だ。当事者で決めれば良いんだと思われるでしょう。でも実際には、中々上手くいきません。お互いに対等な立場で交渉できないからです。賃金を上げたい、就業規則を変えたい、退職金規定を変えたい、こんな時一人では、まず出来無いといって良い。力関係が圧倒的に弱いからです。 たとえば不況なので賃金を下げたい、認めて欲しいと会社から提案があった場合、どうでしょうか。一人だと拒否はそう簡単ではないと、思います。

労働契約は、原則自由といいました。たとえば貴方が賃上げを要求した場合、会社が「いやです」と言えば賃上げの労働契約は、成立しません。契約は双方が同意して成立します。だから会社が嫌ですといい続ける限り賃上げは不可能です。契約とは、当事者間の同意が無いと成立しないのです。賃上げの要求があった場合、上げなければならない義務は有りません。そしてこれ以上会社は、交渉を続ける義務も無いし、賃上げの基礎資料を出す必要も無いのです。
逆に賃下げの提案が会社からあった場合、あなた自身が「嫌です」と言えば賃下げの
労働契約は、成立しません。でも嫌ですと言えますか。中々困難な事です。では労働組合と会社の交渉(団体交渉)では、どうでしょうか。

憲法第28 条で労働３権（ 労働者の団結権・団体交渉権その他団体行動権）の保証があると説明しました。
具体的には

労働組合には、労働３権（ 労働者の団結権・団体交渉権その他団体行動権）があり、これを元に労使間で対等の立場で交渉出来る。これが労働組合の本質である。

会社から減給や、労働条件の低下の提案を受けたとき、対抗して「いやです。認めません」といえれば何の問題も無いのですと言いました。たいていの場合相当な困難があるでしょう。嫌がらせで転勤になるかも知れないし、割の合わない仕事ばかり回ってくる様になるかも知れません。なぜこうなるのでしょうか。使用者が圧倒的な力を持っているからです。これは一番最初に説明した国家の３権分立が会社に出来ていないのです。この例では、すべての権限を会社が持っています。会社は、社長の者でもなく、オーナーの物でも有りません。会社は、株主・経営者・社員の共有財産です。ですから社員は、積極的に会社に関与するべき。でも一人一人でバラバラに関与できないのて、ここで組合の価値が発揮されます。

会社の業績が良いのに給料が上がらなかったり、あるいは会社が一方的に減給をしてきた場合、どのようにすれば良いでしょうか。先ほどのAさんとBさんの間の例では、圧倒的な力関係を背景に迫られるでしよう。でも労働組合の労働３権を持っていれば対等な交渉が出来るのです。一番最初に申し上げました３権分立の仕組みと重要性。これは会社では、株主・経営者・組合になります。

労働組合は、労働者を契約自由の民法原理に対して盾になります。具体的には、会社から減給や降格を言われると中々断りきれません。嫌々でも同意すれば契約は成立し有効です。ではどうすれば断れるか？　それは対等の立場に立つことです。労働組合は、対等な立場で労使関係を構築できます。 労働は、商品では有りません。労働は、権利です。